緊急連絡先・ご家族に保証会社から電話が来た方へ

最初に、いちばん大事なことをお伝えします

賃貸契約の「緊急連絡先」になっているだけの方には、家賃を代わりに支払う法的義務は一切ありません。 緊急連絡先は「本人と連絡が取れないときの連絡窓口」にすぎず、契約書に連帯保証人として署名・捺印した保証人とは全く異なります。 保証会社から支払いを求められても、断ることができ、断っても法的な不利益はありません。

電話が来たときの対応(3ステップ)

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    相手の会社名・担当者名・用件を確認する

    「どちらの会社の、どなたですか。どのようなご用件ですか」と確認します。このサイトで着信番号を検索すれば、実在する保証会社の番号かどうか確認できます。

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    「本人に連絡するよう伝えます」とだけ答える

    これで十分です。あなたの勤務先・収入・住所を聞かれても答える義務はありません。支払いを求められたら「私には支払い義務がないと理解しています」と冷静に伝えて構いません。

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    本人に連絡し、早めの折り返しを促す

    保証会社が緊急連絡先に電話しているのは、本人と連絡が取れないためです。「早く折り返した方が大ごとにならない」と伝えてあげてください。責めるより、解決策(このサイトの対処法ページ)を教えてあげる方が解決が早くなります。

こんな場合は相談窓口へ

「支払い義務がない」と伝えても執拗に支払いを迫られる、深夜早朝に何度も電話が来る、 職場にまで押しかけると脅される——そのような場合は、通話を録音した上で、 消費者ホットライン(局番なし188)や、国土交通省の家賃債務保証業者登録制度の窓口に相談できます。 登録業者には業務適正化のルールが課されており、悪質な取り立ては行政指導の対象になります。

ご家族の滞納を助けたい場合

義務はありませんが、本人を支えたい場合は、家賃滞納の対処法ガイドかんたん診断を本人に共有してあげてください。 公的支援や無利息での工面など、本人が自力で解決できる選択肢がまとまっています。