家賃が払えないときに使える公的支援制度

家賃に使える4つの公的支援制度(住居確保給付金・緊急小口資金・総合支援資金・生活保護)

公開日: 2026725

このページはこんな人向けです

  • ・家賃が払えない(または払えなくなりそう)
  • ・公的な制度があるのは聞いたことがあるけど、自分が使えるか分からない
  • ・役所のサイトを見ても難しくて分からない

「今日中にお金が必要」な方は今すぐ家賃を用意する方法を先にご覧ください。

公的支援は「知っている人だけが使える」制度です。知らないまま高い利息で借りてしまう人が多いので、まずはどんな制度があるか確認してみましょう。

まず知っておくこと:「給付」と「貸付」の違い

公的支援には返さなくていいお金(給付)と、利息なしで借りるお金(貸付)の2種類があります。

給付 = もらえるお金

返す必要がありません。条件に合えば、家賃分のお金を自治体が大家さんに直接払ってくれます。

→ 住居確保給付金、生活保護

貸付 = 利息なしで借りるお金

返す必要はありますが、利息がゼロ(または年1.5%)。消費者金融(年18%)と比べると負担が全く違います。

→ 緊急小口資金、総合支援資金

家賃に使える4つの制度

以下の4つは全国どこに住んでいても使える国の制度です。 それぞれ「こんな人向け」が違うので、自分に合うものを確認してみてください。

返済不要

① 住居確保給付金

家賃分のお金を、自治体が大家さんに直接払ってくれる制度。返す必要はありません。原則3ヶ月(最長9ヶ月)支給されます。

こんな人が対象:

失業した・シフトが減った・売上が落ちたなどで収入が減り、家賃を払うと生活費が足りない人

詳しく見る(自分が対象か確認する)

② 緊急小口資金

無利子・保証人不要

10万円以内を無利子で借りられる制度。 「今月だけ足りない」「来月の給料で返せる」という一時的な不足に向いています。 返済は1年以内。

こんな人が対象:

急な出費や収入減で一時的にお金が足りない人。低所得世帯が対象。

詳しく見る(申請の流れを確認する)

③ 総合支援資金

無利子〜年1.5%

失業などで生活全体の立て直しが必要な人向け。毎月15〜20万円を最大12ヶ月間借りられます。 家賃だけでなく生活費全体をカバーできる制度です。

こんな人が対象:

失業して収入がなく、家賃も生活費も足りない状態が続いている人

詳しく見る(条件と申請方法を確認する)

④ 生活保護(住宅扶助)

返済不要

収入がほとんどなく、生活全体が立ち行かない場合の最後のセーフティネット。 家賃(住宅扶助)と生活費(生活扶助)の両方を受けられます。返す必要はありません。

こんな人が対象:

働けない・収入がない・貯金もない状態で、他の制度でも生活が成り立たない人

詳しく見る(申請の仕方と注意点を確認する)
どの制度も「申請しないと始まらない」のが基本です。対象かどうか分からなくても、まず窓口に行って聞いてみるだけで大丈夫です。

どれを使えばいい? — 状況別の選び方

※ 複数の制度を組み合わせて使えることも多いです。迷ったら窓口で「自分に合う制度を教えてほしい」と聞けば、一緒に探してもらえます。

自治体独自の制度について

上の4つは全国共通の制度ですが、お住まいの自治体によっては独自の家賃補助や住宅支援を行っている場合があります。 「(お住まいの市区町村名) 家賃補助」で検索するか、市役所の窓口で「家賃に使える制度は他にありますか?」と聞いてみてください。

よくある質問

Q. 働いていても使えますか?

A. 使えます。住居確保給付金は「収入が減った人」が対象なので、働いていても収入が基準以下なら申請できます。正社員・パート・フリーランス、雇用形態は問いません。

Q. 家賃を既に滞納していても申請できますか?

A. できます。むしろ滞納が始まっている方こそ急いで申請すべきです。住居確保給付金は大家さんに直接支払われるので、滞納分の解消にも使えます。

Q. 申請してから振り込まれるまで、督促はどうすればいい?

A. 保証会社や大家さんに「公的支援を申請中で、◯月頃に支給される見込みです」と伝えてください。支払う意思があることが伝われば、待ってもらえるケースが多いです。

Q. 借金がある状態でも使えますか?

A. 使えます。借金があるからといって公的支援が使えないわけではありません。むしろ借金で家賃を払い続けるより、公的支援を使う方が生活の立て直しにつながります。

Q. 窓口で断られることはありますか?

A. 「相談」で終わらせず「申請します」と伝えてください。申請の意思を示せば、窓口は受理する義務があります。それでも断られた場合は、法テラスやNPOに相談すると同行支援を受けられることがあります。

今日やること

お住まいの自治体の「自立相談支援機関」に電話してください。 「家賃が払えなくて困っています。使える制度を教えてください」と伝えるだけでOKです。

窓口が分からない場合は「(お住まいの市区町村名) 自立相談支援」で検索すると出てきます。

電話が苦手な方は、直接窓口に行っても大丈夫です。予約なしで相談できます。

「支給まで待てない」「今日中に払う必要がある」場合は、 公的支援の申請と並行して、一時的にお金を用意する方法もあります。

今すぐ家賃を用意する方法を見る