公的制度で家賃を解決する——返済不要の「給付」と無利子の「貸付」
収入の減少や失業で家賃が払えない場合に使える公的制度は、大きく2種類に分かれます。返済不要の「給付」(住居確保給付金)と、利息ゼロで借りられる「貸付」(緊急小口資金・総合支援資金)です。 いずれも民間のカードローンと違って費用の負担がない(または返済が不要な)代わりに、 支給・交付までに時間がかかるのが難点ですが、条件に当てはまる方は必ず検討すべき選択肢です。 申請中であることを保証会社に伝えれば、支払いを待ってもらえるケースもあります。
住居確保給付金
返済不要申請から支給まで2週間〜1ヶ月程度離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し離職と同程度の状況にある方に、原則3ヶ月(最長9ヶ月)の家賃相当額(上限あり)を自治体が大家さん・保証会社等へ直接支払う制度です。収入・資産・求職活動の要件があります。窓口は市区町村の自立相談支援機関です。
緊急小口資金(生活福祉資金貸付)
無利子申請から交付まで1週間〜緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、原則10万円以内を無利子・保証人不要で借りられる社会福祉協議会の制度です。据置期間の後、12ヶ月以内で返済します。
総合支援資金(生活支援費)
無利子(保証人あり)審査に2〜4週間程度失業などで生活の立て直しが必要な世帯に、単身月15万円以内・複数世帯月20万円以内を原則3ヶ月間貸し付ける制度です。自立相談支援機関の支援を受けることが条件です。
生活困窮者自立支援制度の相談窓口
無料相談即日相談可「どの制度が使えるか分からない」場合は、お住まいの自治体の自立相談支援機関(福祉事務所・社会福祉協議会内など)に相談してください。家計改善支援・就労支援も含めて、状況に合った制度を案内してもらえます。
重要: 申請中であることを保証会社に伝えましょう
公的支援は支給までに時間がかかります。その間に督促が進まないよう、保証会社に 「住居確保給付金を申請中で、◯月◯日頃に支給される見込み」と具体的に伝えてください。 支払う意思と具体的な見通しを示すことで、多くの場合、待ってもらえます。
「支給まで待てない」「今日中に払う必要がある」場合は、無利息期間のあるカードローンで先に支払い、 給付金・給料で返済する組み合わせも検討できます。
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