借金を減らして家賃を払える生活に戻す——債務整理という選択肢
「借金の返済に追われて家賃が払えない」「借りようにももう審査に通らない」—— その状態は、意思の弱さではなく毎月の返済額が収入に対して大きすぎる構造の問題です。 債務整理は、法律にもとづいて借金の返済額を減らし(またはゼロにし)、 家賃や生活費を払える状態に立て直すための正当な手続きです。 弁護士・司法書士の多くは相談無料で、費用も分割払いに対応しています。
債務整理の3つの方法
任意整理
利息カット・月々の返済減裁判所を通さず、弁護士等が貸金業者と交渉して将来の利息をカットし、3〜5年の分割返済にする方法です。家族や勤務先に知られにくく、財産を手放す必要もありません。毎月の返済額が大きく減るため、家賃に回せるお金が生まれます。
個人再生
元本を大幅減額裁判所の手続きで借金を約5分の1(最低100万円)まで減額し、3〜5年で返済する方法です。住宅ローン特則を使えば持ち家を残すこともできます。
自己破産
借金がゼロに裁判所の手続きで借金の支払義務を免除してもらう方法です。一定の財産は処分されますが、生活必需品や当面の生活費は残せます。「人生の終わり」ではなく、法律が用意した再スタートの制度です。
家賃滞納と債務整理の関係で知っておくべきこと
滞納家賃も債務整理の対象にできますが、 対象にすると保証会社・大家との関係が悪化し、住み続けられなくなるリスクがあります。 そのため実務では「滞納家賃は払い続け、消費者金融などの借金だけを整理する」形を取ることが多く、 任意整理なら整理する借金を選べます。この判断も無料相談で確認できます。
弁護士が受任通知を送ると、貸金業者からの督促は止まります。返済もいったんストップするため、その間に家賃を立て直す余裕が生まれます。
無料相談で聞かれること・準備するもの
- 借入先と残高のおおよその一覧(正確でなくても大丈夫です)
- 毎月の収入と家賃・生活費のおおよその金額
- 家賃滞納の有無と金額(正直に伝えることで最適な方針を提案してもらえます)
相談したからといって依頼する義務はありません。「自分の場合はどの方法か」「費用はいくらか」を聞くだけでも価値があります。
相談先は弁護士と司法書士の2種類
債務整理の無料相談は弁護士と司法書士のどちらにも依頼できますが、扱える範囲と費用感が異なります。 目安として、1社あたりの借金が140万円を超える場合や個人再生・自己破産を検討する場合は弁護士、借入額が比較的少なく費用を抑えたい場合は司法書士が向いています。
| 弁護士 | 司法書士(認定) | |
|---|---|---|
| 扱える債務額 | 制限なし | 1社あたり140万円以下 |
| 任意整理 | すべて代理可能 | 140万円以下なら代理可能 |
| 個人再生・自己破産 | 裁判所での手続きも代理可能 | 書類作成の支援まで |
| 費用感 | やや高め | 比較的安め |
弁護士に相談する(借金が多い・個人再生や自己破産も視野)
司法書士に相談する(借入が少額・費用を抑えたい)
費用面が不安な場合は、国が設立した法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度により、 収入等の条件を満たせば無料法律相談や弁護士費用の立替えを利用できます。