連帯保証人として家賃を請求された方へ

公開日: 2026年7月25日

この記事はこんな人向けです

連帯保証人は、緊急連絡先と異なり借主本人と同等の支払い義務を負います。ただし、請求されたら即座に全額を支払わなければならないわけではありません。支払う前に確認すべきことと、支払いが難しい場合の対処法を解説します。

請求が来て焦る気持ちは分かりますが、まず確認すべきことがあります。特に2020年4月以降の契約なら、極度額の記載がなければ保証契約自体が無効の可能性があります。

支払う前に確認すべき3つのこと

1
本当に自分が署名した保証契約か
契約書の写しを保証会社・大家に請求し、自分の署名・捺印を確認してください。記憶にない契約、家族が勝手に名前を書いた契約は無効を主張できる可能性があります。
2
極度額の記載があるか(2020年4月以降の契約)
民法改正により、2020年4月1日以降に締結・更新された個人の根保証契約は、書面に極度額(保証の上限額)の記載がなければ無効です。記載がなければ、そもそも保証債務を負わない可能性があります。
3
請求額の内訳は正当か
家賃何ヶ月分か、遅延損害金の利率は契約どおりか、原状回復費など家賃以外のものが混ざっていないかを書面で確認します。「内訳を書面で送ってください」という要求は正当な権利です。

分割払いの交渉は可能

一括で払えない場合は、無理のない分割案を書面で提案しましょう。保証会社側も回収できることを優先するため、現実的な分割には応じてもらえる可能性があります。

金額が大きい場合は専門家へ

数十万円以上の請求なら、支払う前に法テラスの無料法律相談や弁護士の初回無料相談で、請求の正当性・減額交渉の余地・求償権について確認してからでも遅くありません。

あなたが支払った分は、本人に請求できます(求償権)。連帯保証人として支払った金額は、後から本人に全額請求する法的権利があります。支払いの記録(振込明細等)は必ず保管してください。

本人がまだ入居中で滞納が続いている場合は、これ以上保証債務が膨らむ前に、本人に対処法を共有して早期解決を促すことが、あなた自身の負担を減らすことにつながります。

❌ 内訳を確認せず言われた金額をそのまま払った

実際には原状回復費など保証の範囲外のものが含まれていた。書面で内訳を確認してから支払えば、数万円減額できた可能性があった。

❌ 極度額の記載がない契約なのに払ってしまった

2020年4月以降の契約で極度額の記載がなければ保証契約自体が無効。確認していれば支払い義務がなかった可能性がある。

❌ 払った後に求償権を行使しなかった

本人に請求する権利があるのに、「もういいか」と諦めてしまった。振込明細を保管しておけば、後からでも請求できた。

Q. 連帯保証人をやめることはできる?

A. 原則として、契約期間中に一方的にやめることはできません。ただし、本人が退去して契約が終了すれば保証義務も終わります。また、保証会社に切り替える交渉を本人に促すことは可能です。

Q. 本人と連絡が取れない。どうすればいい?

A. まず保証会社に「本人と連絡が取れない」と伝えてください。その上で、請求内訳の書面を求め、極度額の確認をしてから対応を決めましょう。

Q. 保証人になった覚えがない

A. 契約書の写しを請求し、署名・捺印を確認してください。身に覚えがなければ、その旨を書面で伝え、法テラスに相談してください。

Q. 請求を無視したらどうなる?

A. 連帯保証人には支払い義務があるため、無視し続けると裁判を起こされる可能性があります。支払いが難しい場合は、無視するのではなく分割交渉をしてください。

保証会社(または大家)に「請求の内訳を書面で送ってください」と連絡してください。内訳を確認してから支払いの判断をしても遅くありません。金額が大きい場合は法テラスへの相談も検討してください。