連帯保証人として家賃を請求された方へ

連帯保証人は、緊急連絡先と異なり借主本人と同等の支払い義務を負います。ただし、請求されたら即座に全額を支払わなければならないわけではありません。支払う前に確認すべきことと、支払いが難しい場合の対処法を解説します。

支払う前に確認すべき3つのこと

1
本当に自分が署名した保証契約か
契約書の写しを保証会社・大家に請求し、自分の署名・捺印を確認してください。記憶にない契約、家族が勝手に名前を書いた契約は無効を主張できる可能性があります。
2
極度額の記載があるか(2020年4月以降の契約)
民法改正により、2020年4月1日以降に締結・更新された個人の根保証契約は、書面に極度額(保証の上限額)の記載がなければ無効です。契約書に「極度額◯円」の記載があるか必ず確認してください。記載がなければ、そもそも保証債務を負いません。
3
請求額の内訳は正当か
家賃何ヶ月分か、遅延損害金の利率は契約どおりか、原状回復費など家賃以外のものが混ざっていないかを書面で確認します。「内訳を書面で送ってください」という要求は正当な権利です。

分割払いの交渉は連帯保証人にも可能です。一括で払えない場合は、無理のない分割案を書面で提案しましょう。保証会社側も回収できることを優先するため、現実的な分割には応じることが多いです。

金額が大きい場合(数十万円以上)は、支払う前に専門家へ。法テラスの無料法律相談や弁護士の初回無料相談で、(1)請求の正当性、(2)減額交渉の余地、(3)本人への求償(あなたが払った分を本人に請求する権利)について確認してから対応しても遅くありません。

あなたが支払った分は、本人に請求できます(求償権)。連帯保証人として支払った金額は、後から本人に全額請求する法的権利があります。支払いの記録(振込明細等)は必ず保管してください。

自身の借入などで支払い原資がない場合は、債務整理の無料相談も選択肢になります。また、本人がまだ入居中で滞納が続いている場合は、これ以上保証債務が膨らむ前に、本人に滞納の対処法を共有して早期解決を促すことが、あなた自身の負担を減らすことにつながります。