自治体独自の家賃補助・住宅支援制度
公開日: 2026年8月2日
この記事はこんな人向けです
- ・全国共通の制度(住居確保給付金など)以外にも使えるものがないか探している
- ・ひとり親世帯で家賃の負担が重い
- ・結婚したばかりで家賃補助が使えないか調べている
- ・低所得で家賃の安い住宅を探している
今すぐ家賃が払えない緊急の状況の方は、まず全国共通の公的支援制度を確認してください。
住居確保給付金や緊急小口資金は全国どこでも使える制度ですが、それとは別にお住まいの自治体が独自に行っている家賃補助や住宅支援があります。対象になれば月数千円〜数万円の補助が受けられる場合もあります。 ただし、自治体の制度は頻繁に変わる(終了・新設・条件変更)ため、 このページの情報は「こういう制度がある自治体もある」という参考としてご覧ください。
自治体の制度は変わりやすいので、「こんな制度があるかも」と知った上で、必ずお住まいの自治体に直接確認してくださいね。
全国共通の制度(おさらい)
自治体独自の制度を探す前に、まず全国共通の制度を確認しましたか? こちらの方が対象が広く、金額も大きいことが多いです。
上記を確認済みの方は、以下の自治体独自の制度もチェックしてみてください。
ひとり親世帯向け家賃補助
20歳未満の子どもを育てているひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)を対象に、 家賃の一部を補助する制度を設けている自治体があります。 金額は月額数千円〜1万円程度が多く、所得制限があるのが一般的です。
実施している自治体の例
| 自治体 | 制度名 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 東京都武蔵野市 | ひとり親家庭住宅費助成 | 月額10,000円 |
| 東京都東村山市 | ひとり親家庭等家賃補助 | 月額5,000円 |
| 神奈川県厚木市 | 母子家庭等家賃助成 | 月額1,300〜10,000円 |
| 神奈川県鎌倉市 | ひとり親家庭等家賃助成 | 月額上限9,000円 |
| 東京都世田谷区 | ひとり親世帯家賃低廉化補助 | 所得制限あり |
※ 上記は一例です。制度の有無・金額・条件は変更されている場合があります。必ずお住まいの自治体に確認してください。
対象になる一般的な条件
- ・20歳未満の児童を養育しているひとり親であること
- ・月額10,000円を超える家賃を支払っていること(自治体による)
- ・所得が一定基準以下であること
- ・生活保護を受けていないこと(自治体による)
新婚・若年世帯向け(結婚新生活支援事業)
国の補助事業として、新婚世帯の家賃や引越し費用を補助する「結婚新生活支援事業」を実施している自治体が全国に600以上あります。 対象になれば最大30万円(29歳以下は最大60万円)の補助が受けられます。
結婚新生活支援事業の概要
この制度は「家賃が払えない」というより「結婚を機に新生活を始める」人向けです。ただし、新婚で家賃の負担が重い場合は確認してみる価値があります。
お住まいの自治体が実施しているかは、「(市区町村名) 結婚新生活支援事業」で検索するか、 内閣府の地域少子化対策重点推進交付金ページで確認できます。
住宅セーフティネット制度(家賃低廉化補助)
国の制度ですが、実際の運用は自治体ごとに異なります。 低所得者・高齢者・子育て世帯・被災者・障害者などの「住宅確保要配慮者」が、 登録された賃貸住宅に入居する場合、家賃が最大月4万円減額される制度です。
住宅セーフティネット制度のポイント
「セーフティネット住宅」として登録された物件に入居する必要がある
家賃低廉化補助は大家さんに支払われる(入居者の家賃が安くなる形)
補助額は月額最大4万円(自治体により異なる)
登録住宅は「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索可能
登録住宅はセーフティネット住宅情報提供システムで地域・家賃・間取りなどの条件で検索できます。
自分の自治体の制度を探す方法
上で紹介した以外にも、お住まいの自治体が独自の家賃補助を行っている可能性があります。 以下の方法で確認してみてください。
1検索する
「(お住まいの市区町村名) 家賃補助」「(市区町村名) 住宅手当」で検索。自治体の公式サイトが出てきたら、そこに条件や申請方法が書いてあります。
2窓口に電話する
市役所・区役所の「住宅課」または「福祉課」に電話して「家賃に使える補助制度はありますか?」と聞く。電話1本で全ての制度を教えてもらえます。
3自立相談支援機関に相談する
住居確保給付金の窓口でもある「自立相談支援機関」では、自治体独自の制度も含めて案内してもらえます。
注意点
- 制度は頻繁に変わります。自治体の予算や方針により、制度が終了したり条件が変わることがあります。このページの情報が最新でない可能性があるため、必ず自治体に直接確認してください。
- 「今の家賃滞納」を解決する制度ではないものが多い。自治体独自の家賃補助は「これから住む住居」や「現在の家賃負担の軽減」が目的のものが多く、滞納分の支払いには使えないことがほとんどです。滞納の解決には全国共通の制度を先に確認してください。
- 申請から支給まで時間がかかることがある。審査や手続きに数週間〜数ヶ月かかる場合があります。緊急の場合は並行して他の方法も検討してください。
よくある質問
Q. 自治体の家賃補助は誰でも使えますか?
A. 自治体によって対象者が異なります。ひとり親世帯、新婚世帯、子育て世帯、低所得世帯など、特定の条件に当てはまる方が対象です。お住まいの自治体の窓口に確認するのが確実です。
Q. 全国共通の制度と自治体独自の制度は併用できますか?
A. 制度によります。住居確保給付金と自治体の家賃補助を同時に受けられるかは自治体の判断になるため、窓口で確認してください。
Q. 引っ越し先の自治体の制度を使えますか?
A. 多くの制度は「その自治体に住んでいること」が条件です。引っ越し前に転居先の自治体の制度を調べておくと、引っ越し後すぐに申請できます。
Q. 制度が終了していたらどうすればいいですか?
A. 自治体の制度は年度ごとに変わることがあります。終了していた場合は、全国共通の住居確保給付金・緊急小口資金・総合支援資金を確認してください。
今日やること
「(お住まいの市区町村名) 家賃補助」で検索するか、市役所の住宅課・福祉課に電話して 「家賃に使える補助制度はありますか?」と聞いてみてください。 自治体独自の制度がなくても、全国共通の制度が使える可能性があります。