【日本賃貸住宅保証機構】家賃督促の流れと電話番号一覧

まずは日本賃貸住宅保証機構に連絡して、支払いが難しい状況を正直に伝えるようにしてください。連絡を絶つことが最も状況を悪化させます。どうしても支払いの目処が立たない場合でも、まずは担当者に相談することが大切です。

1日遅れた程度ですぐに大きな問題になることは通常ありません。ただし、引き落とし日に口座残高が不足していた場合、翌日〜数日以内に日本賃貸住宅保証機構から確認の電話やSMSが届くことがあります。この段階で支払えば、それ以上の対応に進むことはほとんどありません。

電話を無視しても督促が止まることはなく、SMSや書面での通知、緊急連絡先への連絡、自宅訪問と段階的に対応が進みます。最終的には契約解除や裁判に発展する可能性もあります。早い段階で電話に出るか折り返すことで、支払日の相談など柔軟な対応を受けられる可能性が高くなります。

「○○（物件名）の△△（名前）です。家賃の件でお電話いただいていたので折り返しました」と伝えれば大丈夫です。支払いが遅れている場合は、「いつまでに支払えるか」を伝えられるように準備しておくとスムーズです。

1ヶ月の滞納になると、日本賃貸住宅保証機構が大家に対して立て替え払い（代位弁済）を行い、以降は日本賃貸住宅保証機構から直接請求される形になります。この段階では電話やSMSに加えて督促状が届き、緊急連絡先や連帯保証人にも連絡が入る可能性があります。さらに放置すると、契約解除や法的手続きに進むため、一刻も早く連絡を取ることが必要です。

分割払いに応じるかどうかは日本賃貸住宅保証機構の判断や滞納状況によって異なりますが、支払いの意思を示して相談すれば、支払日の延長や分割での対応を検討してもらえる場合もあります。何も連絡せずに放置するよりも、まずは電話で事情を伝えて相談してみてください。

加盟している信用情報機関や保証業協会によって異なります。信用情報機関（JICC・CIC）に加盟している場合は、滞納が長期化するとクレジットカードやローンの審査に影響する可能性があります。また、LICC・CGOなどの保証業協会に加盟している場合は、保証会社間で滞納情報が共有され、次の賃貸契約の審査に影響する可能性があります。

日本賃貸住宅保証機構が大家に家賃を立て替え払い（代位弁済）した場合でも、あなたの支払い義務がなくなるわけではありません。立て替えた分は日本賃貸住宅保証機構からあなたに直接請求されます。代位弁済後は遅延損害金が加算される場合もあるため、金額が膨らむ前に早めに連絡を取って支払い方法を相談することが重要です。