法律事務所から家賃の件で連絡が来た
公開日: 2026年8月2日
この記事はこんな人向けです
- ・知らない法律事務所から電話や手紙が届いた
- ・「受任通知」「催告書」と書かれた書面が届いた
- ・保証会社ではなく弁護士名義で連絡が来ている
- ・無視していいのか、すぐ対応すべきか分からない
法律事務所から連絡が来たということは、保証会社の通常の督促段階を超えている可能性が高いです。放置すると裁判に進むリスクがあるので、この記事を読んで早めに対応してください。
なぜ法律事務所から連絡が来るのか
家賃を滞納すると、通常は保証会社や管理会社から直接督促の電話・SMSが来ます。 しかし、以下のような場合に法律事務所(弁護士)が代理人として連絡してくるようになります。
1保証会社が法律事務所に回収を委託した
保証会社が自社での督促に限界を感じた場合、法律事務所に債権回収を委託します。滞納が2〜3ヶ月以上続いている場合や、電話に出ない・約束を破るなどの状況で委託されることが多いです。
2大家・管理会社が弁護士に依頼した
保証会社を使っていない物件の場合、大家や管理会社が直接弁護士に明渡し請求を依頼するケースもあります。
3債権が法律事務所に譲渡された
保証会社が代位弁済した後、その債権(あなたへの請求権)を法律事務所に譲渡するケースもあります。この場合、請求元が保証会社から法律事務所に変わります。
つまり: 法律事務所から連絡が来た＝「通常の督促では回収できない」と判断されたということです。 保証会社からの電話を無視し続けた結果、この段階に進んでいるケースがほとんどです。
よく連絡してくる法律事務所
家賃保証会社からの委託で、滞納家賃の回収や明渡し請求を行っている法律事務所として、以下の事務所名が知られています。 これらの事務所から連絡が来た場合、家賃の件である可能性が高いです。
家賃関連の業務で知られる法律事務所
子浩法律事務所(しこう)
少額債権の一括大量受託を専門とする事務所。家賃保証会社からの委託で滞納家賃の請求を行う。電話・書面の両方で連絡が来ることが多い。
高橋裕次郎法律事務所
Casa(カーサ)などの保証会社の代理人として催告書を送付することで知られる。書面での通知が中心。
神田お玉ヶ池法律事務所
建物明渡請求を専門に扱う事務所。月間300件超の実績。保証会社から債権譲渡を受けて請求するケースもある。
※ 上記以外の法律事務所から連絡が来ることもあります。事務所名が分からない場合は、書面に記載された事務所名で検索して実在を確認してください。
届いた書面・電話の見分け方
法律事務所からの連絡には、緊急度に段階があります。
受任通知・請求書
「◯◯保証会社より委託を受けました」「下記金額をお支払いください」という内容。まだ交渉の余地が十分あります。
催告書(期限付き)
「◯月◯日までにお支払いがない場合、法的手続きに移行します」という内容。期限が切られているため、早急な対応が必要です。
内容証明郵便
配達証明付きの内容証明で届いた場合、訴訟の直前段階です。「契約解除」「明渡し」の文言がある場合は特に緊急度が高い。
連絡が来たときにやるべきこと
1書面の内容を確認する
請求金額・請求の根拠(どの物件の何月分か)・期限・連絡先を確認します。身に覚えがある場合は次のステップへ。身に覚えがない場合は、事務所名を検索して公式サイトの番号に電話して確認してください。
2期限内に連絡する
書面に記載された期限の前に、法律事務所に電話してください。「家賃の件で書面を受け取りました。支払いについて相談したいのですが」と伝えれば大丈夫です。
3支払い方法を交渉する
一括で払えない場合は「月◯円ずつ、◯回で支払いたい」と具体的に提案してください。法律事務所側も裁判より任意回収の方がコストが低いため、現実的な提案であれば応じてもらえることが多いです。
4合意内容を書面で確認する
分割払いの合意ができたら、合意書や確認書を書面でもらってください。口頭の約束だけだと後でトラブルになることがあります。
やってはいけないこと
- 無視する・放置する。法律事務所からの連絡を無視すると、裁判所を通じた法的手続き(支払督促・訴訟)に進みます。裁判になると強制執行(給与差押え・強制退去)の可能性が出てきます。
- 書面に記載された番号にそのまま電話する(確認前に)。架空請求の可能性もあるため、まず事務所名を検索して公式サイトの番号を確認してからかけてください。
- 守れない約束をする。「来月全額払います」と言って払えなかった場合、次は交渉の余地なく裁判に進む可能性が高くなります。確実に払える金額だけを約束してください。
- パニックになって闇金や違法業者から借りる。法律事務所からの請求を払うために高金利で借りると、状況がさらに悪化します。払えない場合は債務整理の無料相談を利用してください。
無視するとどうなるか
法律事務所からの連絡を無視した場合、以下の流れで進みます。
法律事務所から連絡(電話・書面)
← 今ここ。まだ交渉可能
内容証明郵便で最終催告
「◯日までに支払いがなければ法的手続きに移行」
裁判所に支払督促 or 訴訟を申立て
裁判所から書類が届く。異議申立て期限は2週間
判決・強制執行
給与差押え、預金差押え、または強制退去(明渡し)
「法律事務所からの連絡」の段階で対応すれば、裁判を避けられる可能性が高いです。逆に、裁判所から書類が届いてからでは選択肢が大幅に狭まります。
よくある質問
Q. 法律事務所から連絡が来た＝もう裁判になる?
A. いいえ、まだ裁判にはなっていません。法律事務所からの連絡は「訴訟の前段階」であり、この時点で支払いや分割の交渉ができれば裁判を回避できる可能性があります。ただし対応の猶予は短い(1〜2週間程度)ので、すぐに連絡してください。
Q. 法律事務所からの電話に出なかったらどうなる?
A. 電話に出なくても、書面(催告書・内容証明)が届きます。書面にも応答しなければ、裁判所を通じた法的手続き(支払督促・訴訟)に進みます。電話に出る方が交渉の余地が残ります。
Q. 分割で払いたいと言えば応じてもらえる?
A. 応じてもらえるケースは多いです。法律事務所側も裁判より任意回収の方がコストが低いため、具体的な金額と期日を提示すれば交渉に応じることが一般的です。ただし、過去に約束を破っている場合は一括を求められることもあります。
Q. 身に覚えがない請求が来た。詐欺の可能性は?
A. 実在する法律事務所名を騙る架空請求も存在します。書面に記載された事務所名を検索し、公式サイトの電話番号に直接かけて確認してください。書面に記載された番号にそのまま電話しないことが重要です。
今日やること
書面に記載された法律事務所名を検索して実在を確認し、公式サイトの電話番号に電話してください。 「家賃の件で書面を受け取りました。分割で支払いたいのですが」と伝えれば大丈夫です。
払える金額が全くない場合は、弁護士の無料相談で債務整理を検討してください。