フリーランス・個人事業主の入居審査は厳しい?
通すための準備と落ちたときの対処

「フリーランスだと部屋を借りられない」という話を聞いて不安になる方は多いですが、実際には準備した書類で支払能力を示せれば審査は通ります。重要なのは、審査で何を見られるかを知ったうえで先回りして準備することです。

この記事でわかること

審査で見られる3つのポイント

ポイント	見られる内容	フリーランスの注意点
支払能力	所得に対する家賃の比率(3分の1以内が目安)	節税で所得を圧縮していると、実際の稼ぎより低く評価される
収入の継続性	事業年数、取引先との契約形態	開業1年未満は書類の工夫が必要(後述)
信用情報・滞納歴	保証会社の系統によりクレカ事故・家賃滞納歴を参照	系統(信販系・LICC系・独立系)の選び方で影響が変わる

「節税しすぎ」が審査の壁になる

経費計上で所得を抑えるほど税金は減りますが、審査上の「収入」も減ります。引っ越し予定がある年は、確定申告の所得額が家賃の36倍(月額の3分の1基準)を下回らないよう意識しておくと、審査での説明がずっと楽になります。

確定申告書の控え(直近1〜2年分)を用意する

e-Taxの受信通知付きが確実です。所得額が分かる課税証明書・納税証明書(その2)でも代用できます。

家賃の上限を所得から逆算する

月の所得(年間所得÷12)の3分の1が上限の目安。この範囲の物件に絞るだけで通過率は大きく上がります。

通帳・残高証明で「現金の裏付け」を見せられるようにする

収入の波があるフリーランスは、預貯金残高が審査の安心材料になります。家賃1年分以上あれば強い材料です。

不動産会社に職業を最初に伝える

「フリーランスに慣れている保証会社・大家」を持つ不動産会社なら、通りやすい物件を最初から選んでくれます。隠して進めるのが最も非効率です。

審査電話にすぐ出られるようにしておく

申込後、保証会社から本人確認の電話が来ます。出られないと審査が止まるため、申込直後の数日は知らない番号にも注意を。電話の内容は審査電話の記事で解説しています。

確定申告書がない期間でも、次の組み合わせで「支払える根拠」を示す方法があります。

UR賃貸は「職業」を問われない

URは収入または貯蓄の基準を満たせば職業自体は審査対象になりにくく、保証会社・保証人も不要です。詳しくは保証会社なしで借りられる賃貸の記事をご覧ください。

保証会社の系統を変えて申し込む

審査基準・参照データは信販系・LICC系・独立系で異なります。信販系で落ちた場合、独立系の物件なら通ることは珍しくありません。

家賃を1〜2万円下げる

所得に対する比率が改善するだけで、同じ属性でも結果が変わります。

預貯金審査・UR・公営住宅に切り替える

収入の証明が構造的に難しい場合は、審査の物差し自体を変えるのが早道です。

なお、過去の家賃滞納が原因と思われる場合は滞納歴がある場合の審査の記事で系統別の影響を確認してください。

フリーランスは賃貸の入居審査に通りにくいのですか?

会社員より収入の安定性を厳しく見られる傾向はありますが、直近1〜2年分の確定申告書(所得額)で支払能力を示せれば通ります。目安は家賃が「所得(売上ではなく経費控除後)」の3分の1以内に収まっていることです。

開業したばかりで確定申告書がありません。審査は無理ですか?

開業届の控え、業務委託契約書、通帳の入金履歴、預貯金残高などで代替できる場合があります。預貯金審査(貯蓄が家賃の2年分程度あれば収入に関わらず通す)に対応する物件や、UR賃貸の貯蓄基準を使う方法もあります。

審査に落ちた場合、次はどうすればいいですか?

落ちた理由は開示されないため、(1)保証会社の系統を変えて申し込む、(2)家賃を下げる、(3)預貯金審査やURを検討する、の順で条件を変えて再挑戦するのが効率的です。同じ保証会社に条件を変えずに再申込しても結果は変わりにくいです。