保証会社なしで借りられる賃貸はある?
UR・公営住宅・保証人型物件の探し方
「審査に通らない」「保証料を払いたくない」「過去の滞納歴が不安」—— 理由はさまざまですが、保証会社を使わずに部屋を借りる方法は実際に存在します。 ただし選択肢は限られるため、それぞれの条件を正確に知って動くことが大切です。
この記事でわかること
- 民間賃貸の8割以上は保証会社が必須。ただし例外の選択肢が3つある
- UR賃貸住宅は保証人・保証会社とも不要(収入基準あり)。礼金・仲介手数料・更新料もなし
- 公営住宅は収入が基準以下の人向け。自治体によって保証人要件が緩和されている
- 連帯保証人型の個人オーナー物件は数は少ないが、不動産会社への相談で見つかることがある
前提: なぜほとんどの物件で保証会社が必須なのか
2020年の民法改正で連帯保証人に「極度額」の設定が義務付けられて以降、 個人の保証人より回収が確実な保証会社を必須とする物件が急増しました。 国土交通省の調査でも、新規契約の約8割で保証会社が利用されているとされています。 つまり「保証会社なし」は物件側から見ると例外的な契約形態であり、探し方を変える必要があるということです。
保証会社なしで借りられる3つの選択肢
| 選択肢 | 保証会社 | 主な条件 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| UR賃貸住宅 | 不要 | 平均月収が家賃の4倍以上、または貯蓄が家賃の100倍以上 | 収入・貯蓄基準を満たせる人 |
| 公営住宅 | 不要(自治体による) | 収入が基準以下(低所得者向け)。抽選制が多い | 収入が少なく家賃を下げたい人 |
| 連帯保証人型の民間物件 | 不要 | 安定収入のある親族等が連帯保証人になれること | 頼れる親族がいる人 |
UR賃貸住宅の条件と探し方
UR(独立行政法人都市再生機構)の賃貸住宅は、保証人も保証会社も一切不要です。 さらに礼金・仲介手数料・更新料がなく、初期費用と更新負担を大きく抑えられます。
収入基準を確認する
世帯申込みの場合、平均月収が基準月収額(家賃の4倍が目安)以上必要です。月収で満たせない場合も、貯蓄額(家賃の100倍以上)や家賃の前払いで代替できる制度があります。
UR公式サイトで空室を探す
URは礼金ゼロのため人気物件は競争が激しく、空室が出たらすぐ動けるようにエリアと予算を決めておきましょう。
現地管理事務所で申し込む
仲介業者を挟まないため、申込みから契約までの流れがシンプルで、審査も収入基準の確認が中心です。過去の滞納歴を信用情報で照会されることは基本的にありません。
公営住宅という選択肢
都道府県営・市営住宅は低所得者向けの住宅で、家賃は収入に応じて民間より大幅に安く設定されます。 国の通知により保証人要件を廃止・緩和する自治体が増えており、保証会社も不要です。 募集は抽選制が中心で入居まで時間がかかるため、今の家賃が払えない状況なら、住居確保給付金などの公的支援と並行して検討するのが現実的です。
家賃が払えない状況での住み替えは支援制度とセットで
収入減で家賃負担が重い場合は、住居確保給付金などの公的支援を 先に確認してください。自治体の自立相談支援機関では、公営住宅への住み替え相談もできます。
民間で保証人型物件を探すコツ
不動産会社に最初に伝える
「保証会社を使わず連帯保証人で契約できる物件を探している」と最初に伝えます。個人オーナーの築古物件などで対応してもらえることがあります。
連帯保証人の条件を整える
安定収入のある親族(現役世代が望ましい)に事前に承諾を得て、収入証明を用意できるようにしておくと交渉がスムーズです。
初期費用の上乗せ交渉も選択肢
敷金を多めに預けることで保証会社なしを認めてもらえるケースもあります。オーナーの不安(家賃回収リスク)を別の形で埋める発想です。
よくある質問
保証会社なしで借りられる賃貸物件はありますか?
URに入居するための条件は何ですか?
保証会社の審査に落ち続けます。どうすればいいですか?